「Gulliver AUTO査定」利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社IDOM(以下「当社」といいます。)が運営する「Gulliver AUTO査定」(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、当社と本サービスの利用者(以下「お客様」といいます。)に適用されます。お客様は、本サービスの利用開始に先立って、本規約の内容をよくお読み下さい。
第1章 総則
第1条(本規約の目的・対価の有無)
本規約は、お客様が本サービスを利用されるにあたり、本サービスのウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用、お客様の自動車の本サイト上の査定に関連する行為について必要な事項を定めます。
第2条(お客様による合意)
- お客様は、本規約を遵守することに合意しなければ、本サービスを利用することはできません。
- お客様は、本サービスを利用するに先立って、本規約をよく読んで理解し、これを遵守することに合意するものとします。
- お客様が本サービスの利用を開始したときは、お客様は、本規約を理解した上でこれを遵守することに合意したものとみなされます。
第3条(本契約の締結)
お客様が本規約を遵守することに合意し、且つ第6条第1項の規定に基づいてユーザー登録をしたときに、当社とお客様との間に、本規約の規定を内容とする契約が成立します。ただし、当社がお客様に対し、当該契約の成立の日から3営業日以内にこれと異なる意思表示をした場合を除きます。
第4条(用語の定義)
本規約においては、次の各号に掲げる語は、それぞれ、各号に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社がお客様に対してウェブサイト上で提供するサービスである「Gulliver AUTO査定」をいい、本サイトを通じてお客様が当社に対して提供したお客様の自動車の情報に基づき、当社がお客様に対してその自動車の買取査定金額を通知するサービスをいいます。
- 「本契約」とは、第3条の規定にしたがって、本規約の規定をその内容としてお客様と当社の間に成立する契約をいいます。
- 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するウェブサイトをいいます。
- 「対象自動車」とは、本サービスの対象となる自動車をいいます。
- 「対象自動車情報」とは、お客様が第10条第1項の規定に基づいて当社に提供した情報をいいます。
- 「ユーザー登録」とは、お客様が第6条各項の規定にしたがって行う本サービスのユーザーとしてその情報を登録する手続をいいます。
- 「ユーザー情報」とは、お客様が第6条第1項の規定に基づいてユーザー登録の際に当社に提供した情報をいいます。
- 「行動情報」とは、お客様が利用する本サイトの情報(バージョン、ウェブサイト名)、お客様のプロフィール情報、プッシュ通知デバイストークン、お客様の端末情報(デバイスID、機種情報、OS種類情報、OSバージョン情報等)、お客様の本サイト上における操作情報(動画、タップ操作等)、通信情報(接続状況、ネットワークタイプ、キャリア情報等)、位置情報等をいいます。
- 「買取査定金額」とは、本規約の規定に基づいて当社がお客様に通知する自動車の買取り査定額をいいます。
第5条(本サービスの目的及び内容)
本サービスは、当社がお客様に対して提供する本サイトを利用した自動車の査定サービスであり、簡便な方法により、自動車の査定及び買取査定金額の通知を実現する手段を提供することを目的とします。
第6条(ユーザー情報の登録及び変更等)
- 本サービスの提供を受けることを希望するお客様は、次項各号に定める情報を当社に提供する方法により、ユーザー登録をするものとします。
-
お客様がユーザー登録をする際に必要な情報は、次に掲げる各号の情報とします。
- お客様の携帯電話番号
- その他当社の定める情報
- 当社は、ユーザー登録をしないお客様に対して、本サービスを提供しません。
- お客様は、他人の電子メールアドレスその他の情報を使用してユーザー登録をしてはならないものとします。
-
お客様は、ユーザー情報に該当する事実に変更があったときは、次の各号のいずれかの方法により、ユーザー情報を変更するものとします。
- 本サイトを通じてユーザー情報を変更する方法
- 当社の定める方法によって、当社に対し、ユーザー情報の変更を通知する方法
- 当社は、お客様がユーザー情報の変更を怠ったことによりお客様に生じた損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
第7条(ログイン)
- お客様は、本サービスを利用するときは、ユーザー登録の際に当社に提供した情報を使用して、本サイトにログインするものとします。
- お客様は、前項の規定に基づきログインしなければ、本サービスを利用することはできません。
- お客様は、ログインに必要な情報(以下「ログイン情報」といいます。)を第三者に開示し、使用させまたは譲渡することはできません。
- お客様は、他人のログイン情報を使用して本サイトにログインしてはならないものとします。
第8条(権利を有しない自動車に関する本サービスの利用)
お客様は、自己が査定する権限を有さない自動車について、本サービスを利用してはならないものとします。
第9条(虚偽情報の提供の禁止)
お客様は、本サービスを利用するにあたり当社に情報(ユーザー情報及び対象自動車情報を含みます。)を提供するときは、虚偽の情報または第三者の情報を使用してはならないものとします。
第2章 本サービス
第10条(本サービスの利用)
- お客様は、当社に対し、当社が本サイトにおいて定める対象自動車に関する情報及び画像等を、当社が本サイトに定める手順にしたがって送信することにより、提供することができます。
- 当社は、第1項の規定に基づいてお客様が当社に対象自動車の情報を提供し、かつ、提供されたその情報が本サービスの提供に必要となるすべての項目に関する情報を含んでいるときは、お客様に対し、当社がその対象自動車を買い取る場合における買取査定金額を本サイト上で通知します。
- 本サービスの内容及本サービスの具体的な提供の方法は、本規約に定めるほか、当社が定めるものとします。
- 当社が第2項の規定にしたがって本サイト上で買取査定金額の閲覧が可能な状態にし、かつ、同項の規定にしたがってお客様に対して本サイト上で通知した時点をもって、当社は本サービスに係る全部の義務を履行したものとします。
第11条(買取査定金額の通知)
- 当社は、お客様から本サイトを通じて対象自動車情報の提供を受けたときは、24時間以内に査定額を通知するよう努力するものとします。
- 前項に定める時間は目安であり、かかる時間内に必ず査定額を通知することをお約束するものではありません。
第12条(買取査定金額の性質)
- 買取査定金額は、お客様が本サイトを通じて当社に提供した対象自動車情報に基づく限りにおいて、当社が指定する期間内に当社がお客様から対象自動車を買取る場合に当社がお客様に提案することができる買取金額をお知らせするものです。
- 買取査定金額には、対象自動車の未経過分自動車税相当額、未経過分自賠責保険料相当額、自動車リサイクル預託金相当額及び消費税が含まれます。
- 買取査定金額は、お客様が本サイトを通じて当社に提供した対象自動車情報のみに基づき、かかる情報が真実であるとの前提において算定した金額です。お客様が本サイトを通じて当社に提供した対象自動車情報に誤り若しくは虚偽があった場合、対象自動車情報と当社が対象自動車の引き渡しを受けたときの状態に相違等があった場合、対象自動車情報に含まれない部分に対象自動車の価値に影響を及ぼす事由が存在する場合、寡少な相場データまたは相場データの異常値、AIの誤作動等により当社が正確な買取査定金額を算出できなかった場合、その他当社による買取査定金額の算定に影響を及ぼす事由がある場合は、当社は、いつでも、通知済みの買取査定金額を撤回することができるものとします。
- 買取査定金額の通知は申込みの誘引であり、法的効力を有しません。当社は、お客様に対して買取査定金額を通知した場合であっても、お客様に対し、その買取査定金額で対象自動車を買い取る義務を負いません。
- 当社は、対象自動車情報及び対象自動車の買取査定金額を本サイトに公表することについてお客様から同意を得ることにより、当該情報及び金額を本サイトに公表することができるものとします。
第4章 本契約
第13条(当社の責任)
本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じたときは、当社は、その請求原因を問わず、お客様が直接に被った損害の額を上限として、その損害を賠償します。
第14条(当社による契約の解除等)
当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当することが判明したときは、当社の裁量により、お客様に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
- ユーザー情報またはお客様が当社に提供した情報に虚偽があることが判明したとき
- お客様が本規約のいずれかの規定に違反したとき
- その他当社が本サービスを提供することが不適当であると判断したとき
第15条(本契約の解約)
お客様は、当社に対して当社の定める方法によって解約の申入れをすることにより、いつでも本契約を解約することができるものとします。
第5章 情報の使用
第16条(対象自動車情報、ユーザー情報及び行動情報の使用)
-
当社は、対象自動車情報、ユーザー情報及び行動情報を、次の目的のために使用するものとします。また、当社は、収集したこれらの情報(個人を特定することができない情報)と個人情報を紐付ける場合があります。
- 本サービスに関する通知または連絡をするため
- 本サービスのログイン認証に利用するため
- 本サービスに関する通知または連絡をするため
- 本サービスに関する問い合わせまたは苦情に対応するため
- 本サービスに関するシステムを維持しまたはその不具合に対応するため
- 本サービスの改善及び新サービスの開発または運用のため
- 本サービスを利用するお客様の特徴及び行動について分析及び追跡を行うため
- 当社の商品またはサービスを販売し若しくはその販売の勧誘をするためまたはそれら商品の発送若しくはサービスの提供を行うため
- 懸賞、アンケートまたはキャンペーンを実施するため
- マーケティングに関するデータの調査、統計及び分析を行うため
- 当社の商品またはサービスの広告または宣伝(ダイレクトメールの送付及び電子メールの送信を含みます。)を行うため
- 統計資料の作成のため
-
当社は、次の各号に掲げる場合には、対象自動車情報、ユーザー情報及び行動情報を第三者に開示することができるものとします。
- お客様の同意があるとき(本サイトによる同意を含みます。)
- 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準ずる機関から開示を求められたとき
- 本サービスの遂行を第三者に委託する場合において当該第三者に開示するとき
- 前二号に定める場合のほか、本サービスの提供及び前項各号に定める目的を実現するために必要な業務の全部または一部を第三者に委託する場合において委託先の第三者に開示するとき
- 当社の権利行使に必要なとき
- 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示するとき
- 個人情報保護法その他の法令により認められたとき
第6章 一般条項
第17条(本規約の変更)
- 当社は、お客様への事前の通知なく、かつ、お客様から承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 前項の規定に基づく本規約の変更は、別段の定めがない限り、当社が変更後の本規約を本サイトに公開した時に有効となり、本契約の契約内容となるものとします。
- お客様は、随時、本サイトにおいて本規約の内容を確認するものとし、規約の変更の確認をしなかったことに起因する不利益はお客様が負担するものとします。
第18条(設備等)
お客様は、本サービスを利用するために必要となるスマートフォン、コンピュータデバイスその他のハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブブラウザその他のソフトウェア及びその他の必要な機器ならびにインターネット回線その他の電気通信回線を、自己の費用及び責任において調達し使用するものとします。
第19条(当社の環境等に起因しない利用不能)
当社は、お客様のスマートフォン、コンピュータデバイスその他のハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブブラウザその他のソフトウェア及びその他の必要な機器ならびにインターネット回線その他の電気通信回線の環境または情報に起因して、お客様が本サービスを利用することができなかったときは、これによってお客様に生じる一切の損害について、一切の責任を負いません。
第20条(お客様の禁止事項)
-
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを利用して取得した情報を第三者に対し有償または無償で提供すること
- 本サービスにおいて使用される商標、製品の表示、著作権の表示、注意喚起の文言または制限事項の表示等を削除しまたは改変すること
- 本サービスにおいて利用されている著作物の複製、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次著作物の作成その他の利用または使用をすること
- 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権を侵害すること
- 本サービスによって提供される情報を改ざんまたは改変すること
- 第三者に対し、本サービスに関する権利を移転し、販売し、譲渡しまたはその他の処分をすること
- 第三者に対し、本サービスの再使用を許諾しまたはその他方法の如何を問わず使用させること
- 本サービスを提供するサーバに不正アクセスすること
- 本サービスの運営を妨害し若しくは本サービスの信用を毀損しまたはそれらのおそれがある行為をすること
- 法令に違反しまたは違反する可能性がある行為をすること
- 当社若しくは第三者の権利を侵害し、制限し若しくは妨害しまたはそれらのおそれがある行為をすること
- 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為をすること
- お客様は、前項各号の規定に違反して当社に損害を与えたときは、当社に対し、その損害の全額(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第21条(利用上の注意)
お客様は、お客様が本サービスの利用に際して使用するスマートフォン、コンピュータデバイスのハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブブラウザもしくはその他のソフトウェアの仕様もしくは種類またはインターネット回線その他の通信回線の仕様若しくは環境によっては、本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。この場合において、当社は、お客様に対し、本サービスの有する機能の全部または一部を利用できなかったことに関連して発生した損害につき一切の責任を負いません。
第22条(本サービスの中断)
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を中断することができるものとします。
- 本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検を定期的にまたは緊急に行うとき
- 自然災害若しくは火災、停電、騒乱その他の事情または電気通信回線若しくはサーバコンピュータの障害その他の事情により本サービスの提供ができないとき
- 前各号の場合のほか、当社の責によらない事由により本サービスの提供ができないときまたは本サービスを提供できない正当な理由があると当社が判断したとき
- 当社は、前項の規定に基づく本サービスの提供の中断及びこれからお客様に生じた損害について、中断の期間の長短を問わず、一切の責任を負わないものとします。
第23条(本サービスの中止)
- 当社は、当社の裁量により、お客様に事前に通知することなく、かつ、お客様の承諾を得ることなく、1か月間またはこれを超える期間の予告期間を設けることによって、本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 当社は、前項の規定に基づく本サービスの提供の中止に起因してお客様に生じた損害につき、一切の責任を負いません。
第24条(知的財産権等の帰属)
- 本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、当社または当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。
- 本契約は、お客様に対し、本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
第25条(意思表示または通知の方法)
当社からお客様に対する意思表示または通知は、その内容を本サイトに掲載する方法により行うことができるものとします。この方法による意思表示または通知は、本サイトにおいて閲覧可能になった時にお客様に到達したものとします。
第26条(権利義務等の移転の禁止)
お客様は、本契約の契約上の地位を第三者に承継させまたはその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくは引き受けさせることはできません。
第27条(可分性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項または当該一部以外の本規約の条項の効力には影響を与えないものとします。
第28条(反社会的勢力の排除)
-
当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
- 自らの役員及び従業員が反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものでないこと
- 反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
- 反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと。
- 反社会的勢力との間に、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
-
当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。
- 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 当社またはお客様の一方が、第1項または第2項の各号のいずれかに違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
第29条(準拠法)
本契約の成立及び効力に関する準拠法は、日本法とします。
第30条(管轄裁判所)
当社とお客様との間で本規約、本契約または本サービスに関係して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年6月1日